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住宅ローン減税

今日は「住宅ローン減税」の話

「住宅ローン減税」は正式には「住宅借入金等特別控除」といい、税制上、税額控除のひとつです。簡単に言えばマイホームを購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間にわたってローン残高に応じて、サラリーマンであれば年末調整時に納めすぎた所得税が還付される(一部住民税も)減税措置です。

居住開始年の制度が適用され、ローンの借入年末残高などによって控除額が決まります。平成26年4月~平成31年6月に新築した方は、年末の借入残高×1%(最大40万円、認定住宅は50万円)を上限として、納めた所得税(一部住民税)が10年間還付されます。

納めた所得税以上には戻ってはきません。ただし、所得税から還付しきれなかった分については、住民税から一部還付されます。

■住宅ローン控除を受ける条件(自己所有の住宅の新築・取得が前提)
①登記簿上の床面積が50㎡以上で2分の1以上が居住用である(中古住宅の場合は建築後20年以内)
②控除を受けようとする者が、新築または購入の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで住んでいること
③10年以上かけて返済するローンであること
④控除を受ける年の合計所得額が3000万円以下であること

以上の要件を満たしている方は住宅ローン控除の制度を利用できます。

※勤務先からの借入等で利率が1%にも満たないものや、親族からの借り入れは控除の対象にはなりません。

今自分が納めている所得税額は年末に会社から渡される源泉徴収票の「源泉徴収額」をチェックしましょう!新築をご計画される方にとっては、最初の10年間は年末に数万~数十万円の所得税還付があるので、毎年かかる固定資産税の負担軽減にはなりますね

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消費税増税について

今日は税金の話

新築をご計画している方にとっては気になる消費税の増税のタイミングについてです。

今年(2015年)10月には10%への引き上げが予定されていた消費税の増税時期は、2017年4月まで1年半の先送りが決定しています(2014年11月、安倍首相は消費税率10%への引き上げ時期を表明)。

住宅は金額が高いものだけに税率引き上げに伴う購入時の負担が大きく資金計画にも影響を及ぼします。

注文住宅にかかる消費税としては、課税対象となる主なものは建築費で、土地代金には消費税は掛かりません。ただ土地に関する項目において、地盤調査費や不動産会社へ支払う仲介手数料などには、消費税が掛かります。その他、司法書士、土地家屋調査士の手数料、金融機関の融資手数料も課税対象となります。

税率8%が適用される注文住宅の条件としては、2016年9月30日までに請負契約を締結した住宅、もしくは2017年3月31日までに引渡しを受けた住宅となります。

当社では工事期間は3~4ヶ月、土地探しも北海道の場合は冬場を避けてその前と考えれば、計画スタートは2016年の春先からは動いた方が良さそうです。

消費税増税に伴って「すまい給付金」や「省エネ住宅エコポイント」などの公的な補助金もありますが、予算などで早期打ち切りも予想されますので、早めのご計画をおすすめします

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住宅ローン控除

2014年も気づけばもう半ば。4月から消費税が5%から8%に増税になりましたが、見積している中で建築費の内消費税が120~150万円程占め高いなというのが実感です今年中にマイホームを持とうと計画している方にとっては土地探しやいくつかの建築会社の見積書を見ながら検討している時期でしょうか。そんな方にとっては消費税増税のデメリットはありますが、税制面でのメリットもありますので、今日はその中で「住宅ローン控除」の話です

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(新築・購入・増改築等)すると、各年末の住宅ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度です。

【控除額】

最大400万円(500万円)控除

各年末のローン残高[上限4000万円(5000万円)]×控除率[1%]=1年分の控除額[最大40万円(50万円)]

⇒「10年間」の最大控除額[400万円(500万円)]

※(  )内は長期優良住宅または低炭素住宅の場合


上の式で計算した控除額より所得税額が低い場合は、所得税がゼロになり、控除しきれなかった額は翌年の住民税から減額される(課税所得金額の7%・最高13万6500円が上限)。ただし、この制度が適用されるのは2017年12月31日までで、年収や住宅ローンの借入期間、購入する家の面積など一定の条件があります。

住宅ローン控除は、住宅の新築、購入(新築・中古)、また工事費が100万円を超える増改築、一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修などにも適用されます。ただし、購入する人の年収や住宅ローンの借入期間、取得する住宅の面積などに条件があります。

【主な要件:新築】
・住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・住宅を取得後、6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること

この住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年に税務署に確定申告をしなければなりません。給与所得者の場合は2年目からは勤務先の年末調整で還付が受けられます。

今自分が納めている所得税額は年末に会社から渡される源泉徴収票の「源泉徴収額」をチェックしましょう!
毎年かかる固定資産税・都市計画税の負担軽減にはなりそうです

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消費税

今日はこれから新築を考えている方には気になる「消費税」の話。

物やサービスを買うときにかかる消費税は、当然住宅を買うときにもかかります。ただし住宅価格のうち土地代は非課税です。ほかにも個人が売主の中古住宅や、各種保険料、マンションの管理費などは課税されません。課税されるのは新築住宅の建物代(建築工事費や設計料も含む)、各種手数料などです。

2012年8月に消費税増税法が成立し、2014年4月1日から8%に、翌2015年10月1日から10%に、2段階で税率を引き上げることとなりました。ただし法律には名目3%程度、実質2%程度の経済成長率が努力目標として明記され、経済の急変時には増税を見送る景気条項も盛り込まれています。

また住宅の取得については税率引き上げの影響が大きいことから、税負担の緩和など必要な措置について検討するとしているとか。

例えば、税抜き建物価格が2000万円の新築住宅の場合、現行の5%では消費税が100万円ですが、8%では160万円に、10%では200万円にそれぞれアップします。この場合ほかの条件が変わらなければ、2015年10月から住宅価格が100万円高くなる計算になります。

住宅の消費税は原則として物件の引き渡し時点の税率が適用されますが、注文住宅などの建設工事請負契約の場合、引き上げの半年前までに契約を結べば、引き渡しが税率引き上げ後になっても契約時点の税率が適用されます。

つまり2013年9月30日までに契約すれば消費税は5%、2012年10月1日から2015年3月31日までに契約すれば8%の課税です。

マンションや建売住宅の売買契約にはこのような規定は明記されてませんが、1997年4月の税率引き上げの際は、売買契約についても買主のオーダーによるプラン変更などが可能な場合は請負契約と同じルールが適用されたように今回も同様の措置が取られるものと考えられます。


家は一生に一度といえる大きな買い物です。それだけに少しでも安く抑えたいものですが、消費税増税は建てる時期によって何十万円単位で価格が違ってきますので、消費税増税前にマイホームを建てようと考えている方が増えてきているのも当然かもしれません。

新築をお考えの方は当社にお気軽にお問合わせくださいね


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住宅取得資金の贈与は非課税になります!

今日は税金の話

マイホームを建てるにあたって親からの資金援助があると返済計画も随分と楽になりますね。親からの住宅取得資金の贈与については非課税枠がありますので知っておきましょう

住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置は、適用期間が平成24年1月1日平成26年12月31日までの父母や祖父母など直系尊属からの贈与が対象となります。

非課税枠は、一般住宅については、平成24年 が1,000万円、平成25年が700万円、平成26年が500万円と年々縮小されます。また、省エネルギー性または耐震性を備えた良質な住宅の場合(構造計算や住宅性能証明書発行など費用がかかります)、平成24年 が1,500万円、平成25年が1,200万円、平成26年が1,000万円です。

主な条件としては、

・贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下であること。
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築すること。


祖父母からの贈与も対象になったのは大きいですね今は低金利の時代ですが、それでも多額の利息が発生しますので住宅ローンの借入金額はできるだけ抑えたいものです。無理のない資金計画を考えましょう!


↓詳細についてはこちら

「住宅取得資金の贈与税の非課税」のあらまし



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