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すまい給付金

今日は補助金の話

新築をご計画のお客様とお話ししていて、意外と認知度が低いなという印象なのが「すまい給付金」という国から支給される補助金です。

「すまい給付金」は消費税率引上げによる負担増を緩和するために設けられた補助金制度です。これは自分が住む住宅を取得した人に対して現金が支払われる制度で、新築住宅や中古住宅(個人間売買を除く)を取得する場合に、各々の要件を満たせば住宅ローンを利用する場合も現金で取得する場合も対象となります。

すまい給付金

※「すまい給付金」は、平成25年(2013年)10月1日閣議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」及び平成27年(2015年)2月17日閣議決定「住宅取得等に係る給付措置について」を受けて、国土交通省が実施しているものです。

すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

給付額は、「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額になります。給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって決定され、収入が少ない人ほど高く設定されています。

収入(手取りではなく税込収入)の目安としては、

425万円以下で給付金額 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円


これは目安で厳密に言うと、都道府県民税の所得割額が基準となりますので、子供など扶養家族が多いと年収570万円程でも可能性があります。まずは年収を目安に、対象年収に近い方は6月に会社からもらう住民税決定通知書や役所で発行する所得証明書で確認してみましょう

家は大きな買い物だけに、10万~30万円が安く感じるかもしれませんが、住宅ローンで利息分を考えれば結構負担です。それだけに少しでもこういう補助金があると助かりますね!


↓詳しくはこちら
すまい給付金


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5月8日から「札幌・エネルギーecoプロジェクト」の受付開始

札幌市の補助金についてです

住宅新築や既存住宅のリフォームなどに合わせて新・省エネルギー機器を導入する個人に対して機器導入費用の一部を補助する「札幌・エネルギーecoプロジェクト」の今年度第1回募集が5月8日(金)から始まります。

この補助金は、地球温暖化防止対策を促進するため、市がエネルギー事業者と連携し、下記の新・省エネルギー機器を導入する市民に対して補助するものです。

ecoプロジェクト(H27)

申し込みは原則1世帯1機種のみですが、ペレットストーブは他の対象機器との同時申し込みが可能。HEMSおよび省エネナビは一部の対象機器を除いて同時申込みが可能。複数の対象機器による補助申請を行う場合、その補助額を合算。

札幌市内に在住または居住予定であり、市税の滞納がないことが条件です。募集回数は年間6回を予定。第6回募集は、補助金辞退などで第1~5回募集で残予算が発生した場合にのみ実施予定です。

各回とも、応募が予算額を上回った場合は抽選となります。ちなみに去年は当社のお客様は全員当選しました

今年新築をご計画している方にとってはうれしい補助金ですね!

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http://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/ecopro/gaiyou/gaiyou4.html

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住宅エコポイントが復活!

省エネ住宅の普及を促す「省エネ住宅エコポイント」の申請受付が3月10日から始まりました

住宅ポイント制度としては、これまで平成22年3月と24年1月に終了して以来3度目の復活です。

節水トイレの採用や内窓の設置により窓の断熱性を高めるなどエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントが発行されます。

新築、分譲は最大30万ポイント、リフォームにおいては最大45万ポイントまで加算!

国土交通省では、省エネ住宅エコポイントの受付終了を今年11月としていますが、予算を使い切れば11月以前に申請を閉め切ることもあるとしていますのでお早めのご相談をおすすめします!

ポイントは全国商品券や地域産品、環境配慮に優れた商品と交換したり、そのまま追加工事の費用に充当することができます。


対象期間
 以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものが対象となります。
 [1]工事請負契約   平成26年12月27日(閣議決定日)以降
  ※既存契約の変更を含みます。(ただし、着工・着手前のものに限る。)
 [2]建築着工・工事着手   平成26年12月27日(閣議決定日)~平成28年3月31日
  ※予算成立日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。


詳しくは、国土交通省のホームページでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000046.html


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住宅取得資金の贈与税非課税措置を拡充・延長

さて今日は住宅関連ニュースです

先月与党による平成27年度税制改正大綱が決定しました。

住宅・不動産関連では、

・ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を
  最大3,000万円まで拡充。適用期限を平成31年6月30日まで延長

・ 60歳未満の親からの贈与を相続時精算課税制度の適用対象とする
  特例の適用期限を平成31年6月30日まで延長

・ 住宅ローン減税、すまい給付金等は、消費税率10%引き上げの
  延長に伴い、適用期限を平成31年6月30日まで延長

ほか、各種改正が盛り込まれています。

↓詳しくはこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/352828/8Dgn6dGEFf0H_52157/15011002_zei_sas.html

今後は、閣議決定を経て、平成27年度税制改正大綱に基づいて策定する税制改正法案が通常国会に提出されることになります。

札幌は一部の地域では連日の大雪。地球温暖化の影響か天気予報があてにならないくらい天気が落ち着きませんね今後二酸化炭素排出を抑える省エネ化がますます進んで、住宅の性能基準や価格も上昇傾向。マイホームを計画している方にとっては補助金などの住宅取得支援は大変気になるところ。今後更なる支援を期待したいものです。


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すまい給付金制度

これから新築をお考えの方は知ってほしい「すまい給付金」制度についてです

消費税の増税(5%から8%へ引き上げ)がいよいよ近づいてきました。これから新築をお考えの方にとっては、すでに完成しているモデルハウスを3月末までに購入する以外は消費税の増税は避けては通れない道です。

消費税増税によっては例えば今まで1600万円だった建物価格は単純に3%アップの1648万円となります。48万円の負担増ということになりますね当社では企業努力で価格を設定しているものの、さすがに増税後も今までと同じ金額というわけにはいきません

「すまい給付金」制度は、この消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するべく導入を予定している制度です。この給付金の金額は、各都道府県の所得割額に基づいて決定されますが、目安としては消費税率8%時は収入額510万円以下の方を対象に最大30万円10%時は収入額775万円以下の方を対象に最大50万円の給付金が受けれます住宅ローンを利用しない場合でも、年齢や住宅が一定条件を満たせば給付されます。

国土交通省が配布するパンフレットによれば・・・

■給付額

すまい給付金(年収別)

給付額は収入と取得住宅の持分割合に応じて決まります。

給付額割合

■対象となる住宅(当社の住宅は要件を満たしています

対象住宅

↓詳しくはこちら
「すまい給付金」

増税の負担を全てカバーするものではありませんが、新築計画の少しは後押しになればいいですね


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