スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

不動産取得税

今日は久しぶりに税金の話。

不動産(土地・建物)を取得した後、しばらく経ってから請求される税金が「不動産取得税」 (都道府県税)です。不動産取得税の対象となるのは購入のときだけではなく、建築や贈与などによる取得のときも対象となります。土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、家屋を建築(新築・増築・改築)したりして、不動産を取得したすべての人(個人、法人を問わない)に課税される税金です。ただし、例外として相続による取得などは非課税となっています。

不動産取得税の対象となる「不動産の取得」は、有償であるか無償であるかを問いません。つまり、仮に不動産をタダで貰ったとしても不動産取得税がかかります。婚姻期間が20年以上の夫婦間における配偶者控除(評価額で2000万円まで無税となる特例)の制度を活用して不動産を贈与しようとする場合など、贈与税は無税となってもやはり不動産取得税などは課税されるので注意が必要です。

また、不動産取得税では登記の有無も問わないことになっています。不動産の取得による所有権の移転などを登記しなければ登録免許税は必要ないものの、不動産取得税はどのような場合でも権利移転の実体に対して課税されるわけです。もっとも、その事実を都道府県税事務所により把握されることが前提ですけどね。

ただ、そんな不動産取得税ですが、一般的な新築住宅ではかからない(減税でゼロになる)ケースがほとんどです。それは個人の住宅の場合には、土地・家屋ともに軽減措置があるからです

新築住宅の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下、課税標準額(床面積×6万を目安にしてください)から1200万円(長期優良は1300万円)が控除されます。

   家屋の不動産取得税額=(課税標準額-1200万円)×3%

住宅用土地を取得した場合、税額から一定額が軽減されます。

   土地の不動産取得税額=課税標準額(売買価格の70%を目安にしてください)×3%-軽減額

【軽減額】次のうちいずれか“多いほうの金額”が軽減されます。

(1)  45000円(税額が45000円未満の場合にはその金額)
(2)  a×b×3%

a=〔土地の1㎡あたりの価格×1/2〕
b=〔住宅の床面積×2〕

※aは平成24年3月31日までの取得に限る
※bは1戸あたり200㎡が限度となります。

住宅を取得後、2~3ヶ月後に道庁から納税通知書が送られてきます。減税を受ける方は通知書に記載されている必要書類を持って手続きに行くことになります。すでに満額納めてしまった方も、還付手続きができますが、還付金が戻ってくるまで多少時間がかかりますので、できるだけ期日までに減税の手続きをしましょう。

軽減措置の適用があればゼロ~数万円程度で済む不動産取得税も、軽減措置の適用がなければ数十万円になることもあります。購入する住宅を選ぶ前に軽減措置の内容をしっかりと把握しておきましょうね


↓匠建コーポレーションのホームページはこちら

http://www.takken.bz/


↓応援クリックお願いします!
にほんブログ村 住まいブログ 住宅営業へ
にほんブログ村 住まいブログ 住まいの豆知識へ
にほんブログ村 住まいブログ 住宅情報へ

スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。