スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

贈与税

今日は税金の話。

誰しも名前ぐらい聞いたことがある「贈与税」についてです

贈与税とは、個人から財産をもらった人に対してかかってくる税金です。親子間でも夫婦間でも、財産をあげたり、もらったりした場合は贈与に該当します。ただし、親子間の教育費や夫婦間の生活費などで常識の範囲内のものは非課税です。

例えば、500万円を贈与してもらった場合は、基礎控除である110万円を超える部分(390万円)に対して税金が計算され、53万円の贈与税がかかります。また1000万円を贈与してもらった場合は、基礎控除を超える部分890万円部分に税金がかかることになるので、税額は231万円にまで膨らみます。

これが一般的な贈与税です。思ったより税金がかかるのでびっくりした方も多いはず。

ただ、これからマイホームを考えている人はご安心を

「住宅取得資金贈与の特例」というのがあります。

これは、住宅取得にあたって資金援助を受けようとする人は、下記の条件を満たせば、1000万円+基礎控除110万=1110万円まで非課税となる特例です。

●父母や祖父母、曾祖父母(直系尊属)からの住宅取得資金の贈与
●平成23年12月31日までの贈与
●その年の1月1日時点で20歳以上
●翌年3月15日までに住宅を取得して12月31日までに居住することが見込まれる


また、「相続時精算課税制度」(一般的な贈与税にも適用)というものがあります。

これは、住宅取得の場合、親(父母のみ、年齢制限なし)から受けた贈与に対して、3500万円に達するまでは贈与税をかけず、それを超えた部分には一律20%の贈与税をかけるというものです。そして、将来、相続が発生した(=贈与した親がなくなった)ときには、親の相続財産に贈与してもらった財産価額を合計して相続税を計算し、当初、支払った贈与税がある場合は、計算した相続税から差し引くことで精算するという制度です(この制度の非課税枠拡大の適用は、平成23年12月31日まで)。

ただし、相続時に精算する仕組みは同じなので、親がなくなった時は相続財産に合算して相続税がかかってくる可能性があります(本当に非課税がどうかは贈与してくれた親が死んでみないとわからないということ)。


上記のように、贈与税には1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産に対して課税される「暦年課税」と、相続財産に贈与財産をプラスして相続税が課税される「相続時精算課税」制度があり、いずれかの選択制となります。「暦年課税」制度の利用であれば、基礎控除110万円とあわせて1110万円まで贈与税がかかりません(※ただし、贈与を受ける人のその年の合計所得金額が2000万円以下であることが条件)。

非課税枠の拡大は、今年(平成23年)までの期間限定となるようですが、親からの援助が受けられそうな人にとってはマイホームの実現に後押しになりそうですね


↓匠建コーポレーションのホームページはこちら
http://www.takken.bz/

↓応援クリックお願いします!
にほんブログ村 住まいブログ 住宅営業へ
にほんブログ村 住まいブログ 住まいの豆知識へ
にほんブログ村 住まいブログ 住宅情報へ

スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。