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住宅ローン控除の手続き忘れずに!

今日は「住宅ローン控除」の話

住宅ローン控除は下記の一定要件を満たすと、納めた所得税が返ってくる(一部住民税も)減税措置です。


■住宅ローン控除を受ける条件

①登記簿上の床面積が50㎡以上で2分の1以上が居住用である(中古住宅の場合は建築後20年以内)
②控除を受けようとする者が、新築または購入の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで住んでいること
③10年以上かけて返済するローンであること
④控除を受ける年の合計所得額が3000万円以下であること

以上の要件を満たしている方は必ず住宅ローン控除の制度を利用してください。

※勤務先からの借入等で利率が1%にも満たないものや、親族からの借り入れは控除の対象にはなりません。



去年新築した方は、年末の借入残高×1%(最大40万円)上限として納めた所得税(一部住民税)が10年間戻ってきます。また、今年新築する方は最大30万円で10年間戻ってきます。

この住宅ローン控除の申請は、住宅ローンを組めば自動的に控除されるということはありませんので、住宅ローン控除を利用するには、会社員であっても確定申告が必要になります。ただ、会社員の場合は、初年度で確定申告をしておけば次年度からは手続き不要になります(自営業者の方は毎年確定申告が必要になります)。

確定申告はお住まいの住所を管轄している税務署で行います。申告受付時期はサラリーマンの場合1月26日~2月29日(土・日・祝は休み)ですが、書類がそろえば1月4日以降でも可能です(詳しくは税務署にお問合わせください)。郵送による提出も可能ですが、窓口で書類のチェックを受けた方が安心です。

去年新築した方は確定申告を忘れずに



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