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不動産取得税の金額

今日は「税金」の話。

不動産の取得後に課される税金に「不動産取得税」があります。2012年6月現在、土地および住宅用家屋を取得したときの税率は3%です。

■住宅用家屋(新築)の税金は以下のように計算します。

(課税標準額(注1)-1200万円(注2))×3%
  
(注1)新築建物価格認定基準表(建物の構造や用途などで決められ、1㎡当たりの単価で表示)から算出
(注2)長期優良住宅に該当する場合は1300万円

 
一戸建住宅で床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、課税標準額から1200万円が控除されます。新築住宅の課税標準額は、木造家屋の場合、建築費の5~6割程度の評価とされるのが一般的です。上記の計算式のように、課税標準額が1200万円(長期優良住宅は1300万円)を超える額に3%の税率が課されます。

建築費が2000万円くらいまでの家屋なら、不動産取得税はゼロになる可能性が高いです。ただし、床面積が広い住宅(240㎡超)になると、この控除が全く受けられなくなる場合もあります。

■宅地の税金は以下のように計算します。

課税標準額(固定資産課税台帳価格の1/2)×3%-税額控除(注)

(注)45,000円あるいは宅地1㎡あたりの固定資産課税台帳価格の1/2×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)に3%を乗じた額のいずれか多い金額

取得した宅地に建てる住宅用家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下で、宅地を先行取得した場合、3年以内に住宅を新築するなどの要件を満たすと、課税の軽減措置を受けることができます。

道内では、新築住宅の床面積は100㎡(約30坪)以上がほとんどかと思います。つまり、取得した宅地のうち、200㎡を超える部分に対し、不動産取得税が課せられるのですが、この軽減措置により、一般の住宅で土地面積が200㎡以下の場合には、実質的に土地の不動産取得税がゼロとされるケースも多くなります。

以上、不動産取得税は建物と土地を合わせても上記減税手続きによって全くかからない場合もあります。

不動産取得税はマイホームを取得時に即、納付するのではなく、数カ月後くらいに納税通知が届きます。後で慌てることのないようある程度かかる金額を想定しておきましょう



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