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連帯保証と連帯債務

今日は住宅ローンの話。ご夫婦の収入合算で住宅ローンの借入をする場合の、借入方法についてです。

借入方法としては、「連帯保証」と「連帯債務」という形があります。

例えば、銀行などの金融機関からご夫婦の収入合算で2500万円の住宅ローンの借入を行う場合、

●「連帯保証」の場合
 (ご主人が主たる債務者、奥様が連帯保証人の場合)

連帯保証人(奥様)が主たる債務者(ご主人)と連帯して債務を負担することになります。債権者(金融機関)は、主たる債務者(ご主人)が返済不能になった場合にのみ、連帯保証人である奥様に2500万円を請求できます。

●「連帯債務」の場合

ご主人も奥様もそれぞれ2500万円全額の債務を負担することとなります。債権者(金融機関)は、返済が終わるまでは、ご主人にも奥様にも、2500万円を請求できます。


債務者にとっては「連帯債務」の方が、多少厳しい内容にはなっています。

この「連帯保証」と「連帯債務」の違いは、住宅ローン控除で大きく違いが出てきます。
※住宅ローン控除については、「税金」のコーナーを参照

ご夫婦共に住宅ローン控除を受けるには、「連帯債務」でないと適用になりません。「連帯保証」での借入を行ってしまうと、奥様分の住宅ローン控除を受けることができなくなります。「連帯債務」の場合、ご夫婦それぞれの持分を上限にして住宅ローン控除が利用できます。「連帯保証」の場合、 あくまで主債務者はご主人で、奥様が連帯保証人になって住宅ローンを組んだ場合は、単独として扱われご主人のみが住宅ローン控除の対象になります。

分かりやすくいえば、2500万円の物件をご夫婦1/2づつの持分として、2500万円の住宅ローンをご主人が借り、奥様が連帯債務者になったとしたら、2500万円の住宅ローンのうち、持分である5割分の住宅ローン金額を上限に住宅ローン控除を利用でき、奥様も同様に控除を利用できます。

しかし、ご主人が2500万円の住宅ローンを借りて、奥様がその住宅ローンの連帯保証人になる場合は、ご主人だけが2500万円分の住宅ローン控除を利用できるだけとなります。

要するに住宅ローン控除を利用するためには、ご夫婦それぞれが住宅ローンの主債務者(住宅ローンの返済義務を負う人)でなければなりません。借入金残高証明(金融機関発行)がご夫婦それぞれの名義で発行される借り方なら、ご夫婦で住宅ローン控除が利用できるということです。

また、ご夫婦二人とも住宅ローン控除を受ける別の方法としては、お二人が別々に借入を行い(例えばご主人が1250万円、奥様が1250万円を別々に借り入れる)、お互いがお互いの連帯保証人になるという方法もあります。ただし、そうなると、同じ金融機関で2本の借入という形になりますので、借入のための事務手数料等が2本分必要になってしまいます。

ご夫婦での収入合算で住宅ローンを組む場合、このことはよく知っておきましょうね



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