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住宅ローン控除

日本の税制は、知らない人は損してしまう仕組み。例えば、税制でいうと、医療費控除などを筆頭に、そのような制度の存在を知る人が、確定申告をしてはじめて利用できるものがあります。基本的に、国や税務署から対象者に特典が受けられる旨の連絡をくれることはありません。社会保険についても同様で、障害年金や遺族年金は依然として受給権者に社会保険庁や社会保険事務所からの連絡はなく、自ら申請する仕組みなんです。ファイナンシャル・プランニング2級の資格を持つ私(自慢)としては、少しでも損をしないためにも税金や保険などのちょっとした情報をお届けできたらと思います。

さて、ということで今日は税金の話。これから家を購入しようとしている方は当然ご存知かと思いますが、 「住宅ローン控除」という制度があります。これは、金融機関などからお金を借りて(住宅ローン)家を購入する方に適用されるもので、借入金額の年末残高に応じた額が、所得税と住民税(所得税の課税総所得金額等の5%または9万7500円のいづれか低い額が上限)から戻ってくる制度です。戻ってくる税金は納めている金額が上限で、サラリーマンでも初年度は確定申告の手続きが必要です。今年入居なら最大で10年間で600万円の税金が戻り、来年からは最大控除額が100万円ずつ縮小される予定です。

ただ、10年間で600万円の控除が受けられるのは、年間60万円以上の税額を負担している人。住民税からの控除額を考慮したとしても、課税総所得金額は465万円以上の人で、4人家族だと世帯主の年収は1000万円近く必要です。さらに、控除最終年である10年後のローン残高が5000万円以上ないと最高額の控除にはならないので、仮に、年3%、30年返済でローンを組んだとすると、当初6600万円近くを借りなければなりませんので非現実的ですね

一般の人のメリットは下記の点です。
・所得税で引ききれなかった分を住民税から控除できるようになった点
・2010年の税制改正で、子ども手当の支給と16歳未満の子どもの扶養控除が廃止されることが決まり、子育てファミリーの納税額が増えるので、戻ってくる金額が増える

所得税は、年末に会社から渡される源泉徴収票の左側の欄「源泉徴収額」の金額です。住民税は、6月ごろ1年間分の納付票が渡されるはずです。今支払っている所得税と住民税がいくらか確認してみてください。


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