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住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)

今日はニュースです。といってもすでにスタートしている制度についてですが。

去年の10月1日より、住宅瑕疵担保履行法(かしたんぽりこうほう)がスタートしましたこの法律により建設業者・宅建業者は、瑕疵(かし=欠陥のこと)の補修等を確実に行うための資力確保として、 「保険」加入や「供託」を義務付けられました。これは平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が全て対象になります。

10月1日以降に引き渡される新築住宅を購入される予定の方は、業者に、「保険」加入か「供託」のどちらを予定しているかを確認しましょう。「保険」の場合は、国土交通大臣指定の保険法人の保険かどうか、保険の内容はどのようなものかも合わせて確認しましょう。

住宅瑕疵担保責任保険は、どこの保険でも良いというわけではなく、国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」の保険に限られます。

たとえば、「住宅瑕疵担保責任保険法人」には、

●(株)住宅あんしん保証
●(財)住宅保証機構
●(株)日本住宅保証検査機構
●(株)ハウスジーメン
● ハウスプラス住宅保証(株)

があります。皆さんにはあまり馴染みのない名前だと思います。

この「保険」は事業者と住宅瑕疵担保責任保険法人との間で契約しますので、保険加入の申込みや保険料の支払いは原則、事業者が行います。

住宅に瑕疵(柱、基礎、外壁、屋根など構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の欠陥)があった場合、購入者は事業者に補修などを請求し、補修を受けます。保険金は補修を行った事業者に事業者の請求により支払われます。「保険」契約は、事業者と住宅瑕疵担保責任保険法人で締結されますので、購入者が保険会社に直接請求することは原則できません。

ただし、業者が倒産している場合は、購入者が直接住宅瑕疵担保責任保険法人に保険金を請求し、保険金が支払われます。

もし、事業者とトラブルになった時は、専門の紛争処理機関が利用できます。購入者、事業者どちらからも申請できます。申請手数料は1万円です。住宅の不具合はもちろん、不具合以外についても紛争の対象になります。

また、事業者の資力確保の手段としては「保険」のほかに「供託」があります。これは、事業者が法務局などの供託所に保証金を預け、業者が倒産などで瑕疵担保責任(補修など)を履行できなくなったときに保証金から必要な費用が支払われるものです。ただ、供託金がかなり高額なため、資力のある大手ハウスメーカー以外は、ほとんど「保険」を選んでいると思います。

この「住宅瑕疵担保履行法」のスタートによって、要するにどの事業者で建てようが建物の大事な部分は10年間は保証されていると言えますが、そうであっても事業者は慎重に選びましょうね



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