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住宅ローン減税

今日は「住宅ローン減税」の話

「住宅ローン減税」は正式には「住宅借入金等特別控除」といい、税制上、税額控除のひとつです。簡単に言えばマイホームを購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間にわたってローン残高に応じて、サラリーマンであれば年末調整時に納めすぎた所得税が還付される(一部住民税も)減税措置です。

居住開始年の制度が適用され、ローンの借入年末残高などによって控除額が決まります。平成26年4月~平成31年6月に新築した方は、年末の借入残高×1%(最大40万円、認定住宅は50万円)を上限として、納めた所得税(一部住民税)が10年間還付されます。

納めた所得税以上には戻ってはきません。ただし、所得税から還付しきれなかった分については、住民税から一部還付されます。

■住宅ローン控除を受ける条件(自己所有の住宅の新築・取得が前提)
①登記簿上の床面積が50㎡以上で2分の1以上が居住用である(中古住宅の場合は建築後20年以内)
②控除を受けようとする者が、新築または購入の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで住んでいること
③10年以上かけて返済するローンであること
④控除を受ける年の合計所得額が3000万円以下であること

以上の要件を満たしている方は住宅ローン控除の制度を利用できます。

※勤務先からの借入等で利率が1%にも満たないものや、親族からの借り入れは控除の対象にはなりません。

今自分が納めている所得税額は年末に会社から渡される源泉徴収票の「源泉徴収額」をチェックしましょう!新築をご計画される方にとっては、最初の10年間は年末に数万~数十万円の所得税還付があるので、毎年かかる固定資産税の負担軽減にはなりますね

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