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火災保険

今日の札幌は朝から初雪が降りました。まだ根雪になるような雪が降るのは先ですが、今日は朝から寒くて冬の到来を肌で感じますね。これからきっと各家庭では夕食に鍋料理が増えるんでしょうね

さて、今日は住宅ローンの話。当社がよく利用する地方銀行(北洋、道銀、ろうきん、北陸)やフラット35で住宅ローンを組む場合、借入条件として建物の価格と同等の保険金額の「火災保険」に加入することが条件となっています。万が一、家が火災にあった場合、借金だけが残る状況は借りる側にとっても悲劇ですし、貸す側も確実に返済をしてもらうためには火災保険に加入が条件となっているのは当然といえば当然ですね。ただ、借入条件にかかわらず火災保険は基本的に持ち家の人は加入しておいたほうがいいものかもしれません。

というのも、日本には「失火の責任に関する法律」があるため、自分が過って火を出して隣近所に延焼したとしても、隣近所に対する責任は問われないようになっています。この法律は、失火者(過って火を出してしまった人)を守るためのもので、延焼を被る隣近所の人にはなんの補償もないことを意味しているのです。

したがって、賃貸に住む人は大家さんの持ち物である建物の火災保険を考える必要性は基本的にありませんが、自分の持ち家である建物(マイホーム)のある人は、もらい火をしたときのためにきちんと火災保険に加入しておくべきです。火を出した人は弁償してくれません。自分の家は自分で守らなければならないのです。

ちなみに、賃貸に住んでいる人は、自分で火を出してしまったときに大家さんに対して原状回復して建物を返す義務が履行できなくなる可能性があるので、そのときのために賃貸の契約時に借家人賠償責任特約のついた火災保険(家財保険)に加入するのが一般的です。

また火災保険の注意点として、地震について。近年はCMなどで周知されてきましたが、地震による火災は、火災保険からの補償がほとんど受けられません。地震・噴火・津波に備えるには地震保険が必要なのです。

ところが、地震保険の保険金額は、火災保険の契約金額の最大50%までで、最高5000万円(建物)となっています。つまり、時価3000万円の建物に3000万円の火災保険をかけても、地震保険はその50%である1500万円までしかかけられないのです。地震で建物が全壊しても、保険金は1500万円までしか出ません。同じ家を建て直すには、それなりの自己負担が必要になるわけです。

また、地震保険は、「全損」、「半損」、「一部損」のいずれかに該当しないと保険金は出ません。政府負担分も含めて5兆5000億円という1回あたりの保険金の総支払限度額の設定もあります。被害額がこの金額を超える大震災が起きると、それに応じて受け取れる保険金が減らされるわけです。

そういう意味では、地震保険だけで十分な補償が受けられるとは限りません。住宅ローンを借りる場合でも地震保険はあくまで任意。保険の選択はむずかしいものですが、通常の火災保険の補償内容をどう補填するかは、予算を考慮の上、入る前に内容を十分理解しましょうね



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