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印紙税

今日は税金の話。

新築や中古の分譲住宅(戸建て・マンション)や土地を購入する場合には「不動産売買契約書」、住宅を建てる場合には「工事請負契約書」を作成します。住宅金融支援機構や銀行などの金融機関から住宅ローンを借りるときには「金銭消費賃借契約書」を作成します。これらの契約書には、一通ごとに所定の収入印紙を貼る必要があります。これを印紙税といい、国税にあたります。

印紙税は、契約書の記載金額によって税額が決まります。収入印紙を郵便局や法務局(登記所)などで購入して契約書に貼り、印鑑などで消印(割り印)することにより印紙税を納めたことになります。

身近なところでは自動車免許の更新の際に印紙を購入・貼付けして手続きをします。それと同じです

なお、印紙が貼ってあるかいないかということは契約書の中身には影響はしませんが、印紙税を納付していなかった場合は印紙税の2倍にあたる過怠税(罰金)がかかるので注意しましょう。


●印紙税の税額

契約書の記載金額     工事請負契約書    不動産売買契約書   金銭消費貸借契約書
100万円超~200万円以下      400円          2,000円            2,000円

200万円超~300万円以下     1,000円          2,000円            2,000円

300万円超~500万円以下     2,000円          2,000円            2,000円

500万円超~1,000万円以下    10,000円          10,000円           10,000円

1,000万円超~5,000万円以下  15,000円          15,000円           20,000円

1,000万円超~1億円以下      45,000円          45,000円           60,000円

金額の記載のないもの         200円             200円              200円


※契約金額が1,000万円を超える工事請負契約書、不動産売買契約書に課せられる印紙税の軽減が、平成23年3月31日まで適用されています。


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